2011-02-25 第177回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
また、社会保障カードの実証実験なども昨年から鴨川市と組んでやっているところであって、先進的な取り組みをどんどん以前から取り組まれている病院であって、日本で唯一、医療の国際認証、ＪＣＩを取得している病院でもある。
また、社会保障カードの実証実験なども昨年から鴨川市と組んでやっているところであって、先進的な取り組みをどんどん以前から取り組まれている病院であって、日本で唯一、医療の国際認証、ＪＣＩを取得している病院でもある。
ＪＣＩですけれども、これの認証機関、残念ながら日本では一カ所のみです。近隣諸国を見てみますと、シンガポールでは十六機関、インドは十五機関、台湾で九機関、韓国でも三機関でございます。こういった点も大きなところでございましょう。
また、青年会議所に対しまして御質問賜りましたが、青年会議所は世界的な組織でございまして、ＪＣＩ、世界じゅうの青年会議所、約二十二万人ほどおります。
このＪＣＩの収入源というのはほとんど検査料と伺っておりますけれども、どなたが決めておられるのか。それから、あわせてＪＣＩの最近における収支バランスについてお伺いします。
それは小型船舶検査機構、ＪＣＩの問題でございます。 今回の法律によって小型船舶の登録制度、測度の事務をＪＣＩが取り扱うことになるわけでありますけれども、このＪＣＩというのは法律に基づいて今申し上げたような登録という必須事務、国の権限を創設するという大事な事務を独占的に扱う。したがって、営業活動も不要である。収益は間違いなく保証されている。万一にも倒産のおそれがない。
ＪＣＩにおける検査手数料の決め方と最近の収支状況というお尋ねでございますが、まず手数料でございますが、船舶検査につきましては、国民に対しまして受検義務を課しております。したがって、ＪＣＩが検査を実施する場合の手数料につきましても、実費を勘案して国が法令で定めております。
それから、この手数料を設定いたしました場合には、ＪＣＩが登録事務を実施することによる平準的な収入総額というのを、船の現在の隻数で大体カウントしてみますと、大体二億円程度ぐらいの収入になるのかなと思っております。現在、小型船舶検査機構は、検査手数料収入、大体年間四十億弱ぐらいで運営されておりますので、その五％程度ぐらいに当たるのかなと思っております。
○河上委員 ＪＣＩの役員はＯＢの皆さんで占められておりました。その意味で、今回の改正で登録業務を追加するということになるならば、ＪＣＩの事業そして組織、役員の任命、構成、給与など、管理運営及び経営情報開示のあり方について、今申し上げましたように、政府全体の行政改革を先取りする形で、この法律の施行前に実施すべきだと私は思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（戸田邦司君） ＪＣＩが検査の対象としている船舶につきましては、完成時に検査するということで安全確認が十分にできると考えております。
○西岡瑠璃子君 それでは、大変迫ってまいりましたので、順序が逆になりましたけれども、最初にお尋ねしたいと思っておりましたが、運輸省はＪＣＩ、検査機構の検査収支、それはもう既にＪＣＩが民間法人化をしているという点で収支を明らかにしないという方向のようですけれども、やはり国の検査事務を代行するものですから、この収支の実態については国が十分に把握をして一般にも閲覧ができるように情報公開といいますか、明らかにすべきではないかと
○常松委員 かつてＪＣＩの発足当時は、船舶保険会社の社員などがＪＣＩの委託を受けて船舶検査をやっていたなんという話もあったようなのですけれども、今はそういうことはないのですね。今はもう全部常勤、非常勤の機構の職員で検査をやっているということですね。
○山中（末）委員 約千隻が単年度で移っていく、こういう御説明でございますが、そうすると今度はＪＣＩの検査事務が多くなるわけですね。今のＪＣＩの検査の陣容でそこを来しませんか、人数が足りなくなりませんか、お伺いします。
○山中（末）委員 ＪＣＩで検査をするということは不適当だということは、ＪＣＩの技術力がＪＧのところまでは達しないというふうに理解していいのですか。
ＪＣＩ、国際青年会議所、これは国連本部で模擬国連を開いて何かやった青年会議所の人たちの集まりでありますが、私がここで特に申し上げたいと思うのは、中にあったのが国際環境基準の設定をということが一つあります。そして、それに伴ってというかそれに従ってというか、国内規制を実施すると。これは私は非常に大切なことではないかと思いました。